About Us神奈川県社会保険労務士会について

Transition

社労士法の変遷

  • 第１次（昭和53年）法改正

    1.事務範囲の拡大（提出手続代行業務を追加）
    2.社労士の団体の法定化
    　・社会保険労務士会（都道府県ごとに一個）
    　・全国社労士連合会
    3.社会保険労務士会、連合会の行政機関への協力

  • 第２次（昭和56年）法改正

    1.社労士の使命の追加
    2.業務内容の充実（代行業務の対象者拡大、審査事務）
    3.資格要件の整備（２年以上の実務経験）
    4.登録制への移行（免許制から登録制に）
    5.業務の制限（会員社労士でない者）
    6.試験科目の追加・免除
    7.懲戒、罰則規定の整備

  • 第３次（昭和61年）法改正

    1.職務内容の充実（事務代理権を可能とした）
    2.勤務社労士登録と責務
    3.研修受講の努力義務

  • 第４次（平成５年）法改正

    1.職務内容の明確化（労務管理に関する相談・指導）
    2.試験科目の変更（労働に関する一般常識）
    3.帳簿の保存期間の延長（１年から２年へ）
    4.登録即入会制度への移行
    5.経過措置（施行後３年以内に会員とならなければ登録抹消）

  • 第５次（平成10年）法改正

    1.社労士試験関係
    　・試験事務の連合会への委託等
    　・試験事務を行う場合における監督等
    2.社労士制度の充実
    　・審査請求等が含まれる
    　・社会保険労務士会による注意勧告

  • 第６次（平成14年）法改正

    1.社労士法人制度の設立
    2.紛争調整委員会における「あっせん」の代理
    3.社労士の権利及び義務に関する規定の整備
    　・業務を行い得ない事件に関する規定
    　・非社会保険労務士会の受ける報酬規定の削除

  • 第７次（平成17年）法改正

    1.紛争解決手続代理業務関連
    　・社労士業務に追加
    　・紛争解決手続代理業無試験
    　・紛争解決手続代理業無の付記（特定社労士）
    2.労働争議不介入の削除（法23条）
    3.社労士法人に関する規定の整備

  • 第８次（平成26年）法改正

    1.民間紛争解決手続の紛争目的価格が60万円から120万円に
    2.裁判所における補佐人としての出廷陳述権の付与
    3.一人法人の設立